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東海サーモエンジニアリング株式会社は地球環境の保護を考える空調設備会社です。

TEL. 053-421-4191

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フロン排出抑制法FREON EMISSION CONTROL

平成27年4月施行 フロン排出抑制法(改正フロン法)とは?

これまでのフロン回収・破壊法が、フロン排出抑制法(正式名称:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)に名称を変え、平成27年4月に全面施行されます。
この新しい法律により
製造→使用→廃棄までを一連のライフサイクルとしてとらえ、フロンガスによるオゾン層破壊・地球温暖化防止に向け、包括的に対策が講じられることになりました。
対象者は、フロンメーカー(フロンの製造業者)、機器メーカー(機器製造業者)、ユーザー(管理者)、機器設置業者(充填・回収業者)、再生・破壊業者です。
ここでは、ユーザーが今後課せられる義務についてご説明いたします。


ユーザーに課せられる義務

今回の改正により、ユーザーの管理責任が明示され、今までの機器の整備時・廃棄時のフロンガスの適正な回収・破壊義務だけではなく、使用時におけるフロンガスの漏えい防止に対する義務が課せられます。

◆ユーザー(管理者)とは?
フロン類を使用した業務用冷凍空調機器の所有者や使用を管理する者の事で、フロン類製品の所有権や管理権限の有無によって判断されます。
 所有及び管理の形態 ユーザー(管理者)となる者 
 自己所有・自己管理の製品 業務用冷凍空調機器の所有権を有する者
 自己所有でない場合
(リース・レンタル製品等)
 業務用冷凍空調機器のリース・レンタル契約において管理責任(製品の日常的な管理、故障時の修理等)を有する者
 自己所有でない場合
(ビル・建物に設置された製品で、
入居者が管理しない物)
 業務用冷凍空調機器を所有・管理する者
(ビル・建物のオーナー)

◆課せられる義務
①簡易定期点検(全ての業務用冷凍空調機器が対象)

・日常点検:温度点検、外観点検
・年4回以上:異音、製品外観の損傷、腐食、さび、油にじみ、霜付きの確認
※点検実施者の制限はありません。

②定期点検(圧縮機・電動機の一定出力以上の機器)
・十分な知見を有する者(冷媒フロン類取扱技術者等)による定期点検が必要になります。

【定期点検が必要となる機器の種類と点検頻度】
 機種
(対象となりうる機器の名称)
圧縮機・電動機
の定格出力 
点検頻度 
 エアコンディショナー
(大型エアコン、ビル用マルチエアコン、チラーユニット等)
 7.5kW以上50kW未満 3年に1回以上 
 50kW以上 1年に1回以上
 冷蔵・冷凍機器
(プレハブ冷蔵庫、ショーケース等)
 7.5kW以上 1年に1回以上
定格出力は、機器の室外機等の銘板に記載されています。

③漏えい防止措置、修理しないままの充填の原則禁止
冷媒漏えいが確認された場合、やむを得ない場合を除き可能な限り速やかに漏えい箇所の特定をし、必要な措置を実施しなければならない。
※やむを得ない場合
・フロン類の漏えい個所の特定又は修理が困難な場所に漏えいが生じている場合
(壁、床、柱の内部に設置された配管からの漏えいにより、修理するには建物の構造に大掛かりな変更が必要な場合)
・人の生命及び健康への悪影響の防止又は経済的に看過できない損失の防止の観点から緊急的にフロン類を充填することが不可欠な場合であって、フロン類の漏えいを確認した日から60日以内に漏えい個所の修理を行う場合
(商品の保存・管理のため営業時間終了後に点検・修理を行う場合。24時間営業店で閑散期や深夜帯などに点検・修理を行う場合。夏季において、従業員の健康を維持するため、営業時間終了後に点検・修理を行う場合)

④点検等の記録
簡易点検、定期点検を含め、機器の修理、フロンガスの充填・回収の履歴を記録・保存します。
また、機器の整備の際に、整備業者の求めに応じて履歴を開示しなければなりません。

⑤ユーザーによる「算定漏えい量報告」
一定以上のフロンを機器より漏えいさせてしまった場合、漏えい量を所管大臣へ報告する必要があります。
報告された内容は、すべて公表される予定です。
一定以上・・・法人又は個人単位で年間1,000CO2-t以上の漏えいがあった場合
(複数の事業所がある場合は、合算した量で超えた場合に報告。ただし、1箇所で1,000CO2-t以上の漏えいがあった場合は、1箇所で漏えいがあった旨を併せて報告する必要があります。)
【漏えい量の把握の仕方】
①整備時に全量を回収し、再充填を行った場合:(充填量-回収量)× GWP = 算定漏えい量

②充填のみを行った場合:充填量 × GWP= 算定漏えい量
例:R410Aが使用されている空調機器のフロン充填量が480Kgだった場合
480Kg×2,090(R410AのGWP値)= 1,003.2CO2-t が算定漏えい量となり、報告の必要があります。

(GWPとは、、、二酸化炭素の温室効果を1として温暖化への影響度を表したもの。主なGWP値→

【罰則】
・1年以下の懲役又は50万円以下の罰金・・・フロンのみだり放出
・50万円以下の罰金・・・管理者の判断基準違反、行程管理票交付違反
・20万円以下の罰金・・・「管理の適正化の実施状況報告」の未報告,虚偽報告、立ち入り検査の収去の拒否,妨げ,忌避
・10万円以下の過料・・・算定漏えい量の未報告,虚偽報告


※上記の説明は、平成26年12月現在に発表されているのものです。


当社の取組み

当社では、フロン排出抑制法の詳しい内容、簡易定期点検の仕方や点検等の記録の付け方等についてご説明させていただいております。
また、定期点検につきましては、対象となる機器の調査をはじめ、既に十分な知見を有する者として「第一種冷媒フロン類取扱技術者」の資格を9名取得しており、定期点検の実施も行っております。
上記記載内容の疑問点や簡易点検の点検表、定期点検のメニューや料金に関しましてお電話・FAXまたはこちらからお問合せください。




フロンガスの影響FREON

フロンガスによる地球への影響

「夢の化学物質」と言われたフロンガス。
このフロンのおかげで、私たちの食文化は向上し、居住環境は進化し、産業は近代化されました。そのため大量のフロンガスが生産され、利用されてきました。
しかし、このフロンは「オゾン層を破壊している」と科学者から指摘されると、モントリオール議定書により、特定フロンガス生産の段階的廃止が決定されました。(1995年に全廃)
とはいえ、フロンガスは私たちにとってもはや無くてはならない物となっており、そこでオゾン層破壊物質を含んでいない『代替フロン』が登場することとなります。
この代替フロン。確かにオゾン層破壊物質が含まれていないのですが、また別の問題に直面しました。
「地球温暖化」です。この代替フロンの地球温暖化係数(二酸化炭素を1とし、温室効果の強さを比較した係数)は、数百~1万と非常に高いものであることが判明しました。
現在では、「改正フロン回収・破壊法」により、冷蔵・冷凍・空調機器の廃棄時・整備時にフロンガスを回収することが義務付けられています。
また、地球温暖化係数の少ないフロンガスが各所で研究・開発されており、最新機器では使用されています。

 フロン使用機器表示
(現在販売されている冷蔵・冷凍・空調機器には「フロンの見える化」シールが貼付されています。)

【フロンガスの地球温暖化係数】※クリックで拡大します。



フロンガス回収

エアコン・冷凍機・試験機用のフロンガス全般の回収を行っております。
上記機器の廃棄時・整備時のフロンガスの回収は、法律により義務付けられております。
当社では、全技術者がフロンガス回収技術者の資格を所持しています。
また、回収したフロンガスは破壊処理施設へ持ち込み、正しく処理されております。

<対応可能なフロンガスの種類>
  • CFC ・・・ R12,R13,R114,R115,R500,R501,R502,R503,R505,R506
  • HCFC ・・・ R22,R124,R401A,R402A,R403A,R405A,R406A,R408A,R409A,R411A,R412A,R509A
  • HFC ・・・ R23,R32,R125,R134a,R143a,R152a,R245fa,R404A,R407B,R407C,R407D,R407E,R410A
    ............R507A,R508A
  • PFC ・・・ R14,R116,R218
 ※上記以外の種類につきましては、一度お問い合わせください。

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